佐野市長の任期満了に伴う選挙が行われます。
告示が令和7年4月６日、
投票日が令和７年4月13日です。
NPO法人ちもりは、佐野市や栃木県内で、居場所づくりや不登校の児童生徒とそのご家族のサポートをしている団体、個人の有志で結成した「みんなの居場所@さの」のメンバーであり、事務局をしています。
みんなの居場所＠さのは、3月24日付で、５名の立候補者の皆様に公開質問状をお送りし、全ての候補者の皆様より回答をいただくことができました。
候補者の皆様におかれましては、お忙しい中ご回答くださり、ありがとうございました。
この公開質問状の回答を、市民の皆様の投票の一助にしていただけましたら幸いです。
質問と各候補の回答
それぞれの質問に対する、各候補の回答を掲載しています。
掲載順は、氏名の五十音順とさせていただきます。
1.不登校の児童生徒数の増加と支援策について
佐野市の不登校児童生徒数は年々増加しており、全国的にも同様の傾向が見られます。文部科学省の調査によると、不登校の主な要因として「無気力」「生活リズムの乱れ」「人間関係の悩み」などが挙げられます。
佐野市として、不登校児童生徒の実態をどのように把握しており、それに対する具体的な支援策をどのように考えていますか。
金子氏の回答
学校においては、児童生徒との日常的な関わり、定期的な教育相談やアンケート等を通して、児童生徒の実態把握に努め、不登校の予防、早期発見、早期対応に取り組んでいます。
具体的には、ＩＣＴを活用した学習支援、スクールカウンセラーとの相談、教育センターの「みんなのまなびば（アクティヴ・マイルーム）」との連携により、多様な教育機会の確保に努めています。
また、不登校児童生徒が民間のフリースクール等で学んだ期間を出席扱いにしたり、成績に反映させたりする取組もしています。
引き続き、教育委員会と教育行政について協議等を行う「総合教育会議」を通して、様々な取組を進めていきます。
鈴木氏の回答
・教育委員会が所管になりますので、教育長を通じ各学校での状況について詳細なデーターを収集し、分析をさせ個別ごとの状況にあった対策を考えていきます。
・支援策としては、現場の教職員に任せることなく、専門家をアドバイザーとして採用するなど総合的に考えていきたいと思います。
早川氏の回答
現在の子どもたちを取り巻く環境、状況には様々な課題があり、コロナ禍による影響は大変大きいものである感じています。佐野市においても年々増加していることは教育委員会、教育センター等の情報からも確認していますが、一人一人の状況は様々であり、一人一人に寄り添った支援、居場所づくりが大切であると感じています。
福本氏の回答
・早期発見・対応システムの導入
教育機関と連携して不登校の兆候を早期に発見し、適切な情報を提供するための仕組みを整えます。
・中長期的な支援プログラムの実施
不登校生に対して、カウンセリングや特別支援プログラムを提供し、自己肯定感を高める機会を作ります。
横井氏の回答
不登校の児童生徒は、令和３年以降年々増加しています。私の子育て経験から、無気力や人間関係の悩みには、家族間の関係性が重要なポイントとなっていると考えます。不登校の児童生徒をもつ保護者同士の悩みや改善に繋がった取組みの共有が必要です。また、私はアドラー心理学の学びで家族間の繋がり改善があったので、心理学の関係者で学ぶ必要もあります。
2.不登校問題に対する佐野市の基本的な姿勢について
不登校は「特定の子どもだけの問題」ではなく、教育の在り方や地域社会全体の課題とも言えます。文部科学省は不登校を「問題行動」としてではなく「児童生徒の意志を尊重すべき状態」として位置づける方針を示しています。
佐野市として、不登校児童生徒への対応に関する基本的な考え方や今後の方針をお聞かせください。
金子氏の回答
不登校は誰にでも起こり得ることから、各学校においては、未然防止、早期発見、早期対応に向け、取り組むことが大切であります。特に、未然防止に取り組むことが重要と捉えて、児童生徒の主体的な学びを活かし、居心地のよい学校、学級づくりに取り組んでいきます。
また、不登校児童生徒については、社会的自立に向けて必要な支援や多様な学びの機会を確保することが必要であると考えています。
鈴木氏の回答
・文科省の方針を尊重し、佐野市教育委員会としての方針については総合教育会議において市としての考えを明らかにし、教育委員会と足並みをそろえ個々の意思を尊重しながら、学ぶ機会の確保については、ネットやアクティブ教室などの活用など最大限対応してまいります。
早川氏の回答
教育委員会を中心に、各小中・義務教育学校において一人一人に寄り添った対応をされてると思います。ですがここ数年、不登校の児童生徒数が増加していることを鑑み、各小中、義務教育学校のありかたを検証してみるべきかと考えます。
福本氏の回答
・透明性のある取り組みの実施
不登校問題に対する市の基本的な姿勢を文書化し、定期的に市民に報告することにより、透明性を確保します。
・市民参加型の検討会の開催
不登校問題の解決に向けて、市民参加型の検討会を定期的に開催し、市民の意見を反映させます。
横井氏の回答
ひとりひとり状況は違うと思いますが、児童生徒と保護者の関係からカウンセリングをする中でひとりひとりに寄りそった対応をし、登校する事を目標としない環境づくりが必要です。
3.公民連携の図れる話し合いの場(協議会など)について
栃木県教育委員会では不登校総合対策の方向性として、学校や様々な不登校支援関係者(学校関係の外部の人材)間が課題等を協議する場の創設(協議会など)を挙げています。また、栃木市教育委員会ではもう既に公民連携を図り、年間数回の話し合いと保護者のつどいや教員研修を一緒に企画しております。
佐野市として、このような話し合いができる環境、協議会の創設についてお考えをお聞かせください。
金子氏の回答
同じ悩みを持つ保護者同士が、互いに悩みを共有し、情報交換を行う場として、「不登校支援フォーラム」を年４回開催しています。民間のフリースクール等の関係者も参加しており、フリースクールをはじめとする支援機関の方々との情報交換の場ともなっています。
今後とも、関係団体の方々との情報交換はもとより、連携や協働を推進するとともに、協議する場の創設についても検討していきます。
鈴木氏の回答
・行政だけの考えでなく、官民挙げて問題の解決に向け対応を図ってまいります。そのためには、協議会の設置は有効であると考えますが、設置が目的でなくより実効性を上げるために協議会にすべく皆様方のご意見を十分お聞きしたいと考えます。
早川氏の回答
教育委員会、教育センターがリーダーシップを取り、各学校、子どもたちの居場所づくりに関わっている団体に呼びかけ、不登校解決に向けた組織、協議会の場が必要であり、実質的な連携を図ることが望まれます。
福本氏の回答
・定期的な協議会の設立
公的機関、教育機関、地域団体の代表者を集めた協議会を設立し、情報共享や問題解決のための場を設けます。
・協議会の成果の公開
協議会での発表や検討結果を定期的に市民に公開し、参加を促進します。
横井氏の回答
公民連携の話し合いは必要です。しかし、形骸化しないように、専門家の意見も取り入れられるような取組みにしたいと思います。保護者、教員との研修大切です。
4.フリースクール利用者を含む家庭への経済的支援について
佐野市内には不登校の子どもたちが学べるフリースクールが複数ありますが、経済的な理由で利用が難しい家庭も少なくありません。福岡市では「習い事応援事業」として、フリースクールを含む多様な学び場や習い事に利用できる助成制度を導入しています。
佐野市として、フリースクール利用者に限定せず、広く子どもの学びや成長を支援する経済的な助成制度の導入を検討していますか。
金子氏の回答
令和４年度から、広く子どもの学びや成長を支援する経済的な助成制度として、「資格試験等受験料助成事業」に取組み、118の全ての国家資格やＴＯＥＩＣ（トイック）など、123の資格試験等の受験料について、全額補助を行っています。
令和７年度からは、これまでの国家資格等の資格試験の受験に対する助成に加え、小中高生の英語検定受験料も対象に助成を行っていきます。
鈴木氏の回答
・学ぶ権利はどの子にも等しくあります。その権利を十分守るために、新たな事業や補助制度の新設なども検討してまいります。
早川氏の回答
佐野市としてフリースクールを認可し、学びの多様性を尊重する教育の制度の在り方を構築することが必要であると思います。また、家庭への経済的支援をすることが必要であり、市として予算化するべきだと思っています。
福本氏の回答
・フリースクールへの補助金制度
フリースクールに通う子どもたちに対する経済的支援を強化し、補助金制度を確立します。
・家計への支援情報提供
フリースクールを利用する家庭に対して、利用可能な経済的支援の情報を提供する窓口を設置します。
横井氏の回答
経済的支援に関しては、現状の支援の必要性や、市内の対応状況を見極め、条例の制定をするとスムーズな気がします。3.にある協議会で検討できると良いです。
5.不登校の子どもに関する食事支援について
不登校の子どもたちは学校給食を利用できないため、家庭の経済状況や環境によっては食事の偏りや栄養不足が懸念されます。特にひとり親家庭などでは、昼食を十分に確保することが難しいケースもあります。
佐野市として、不登校児童生徒への食事支援(例：子ども食堂の拡充、学校給食の活用→アクティブ教室、マイルームでの提供※高根沢町では不登校支援センターひよこの家で給食提供)をどのように考えますか。
金子氏の回答
不登校児童生徒に対する食事支援については、栄養バランスの確保、孤立感の軽減など心理的なサポート、学習環境の補完、保護者の負担軽減などが期待できます。
食事支援については、子ども達の生活や健康に大きな影響を与えるため、不登校の背景にある様々な要因に取り組むことが、根本的な解決策として重要であると考えています。
鈴木氏の回答
・子どもたちの置かれている状況は、それぞれ違っており全員に同様な支援をしていくことは、すぐには難しいと考えますが、 ご提案のアクティブ教室や子供食堂でのサービスの提供など可能なことから取り組んでまいります。
早川氏の回答
不登校の子どもへの食事支援については、学校給食を可能な限り、アクティヴ教室、マイルームに提供し、学校とも連携することが必要であると思います。また、子ども食堂へも佐野市として食材を提供することが必要であると思います。
福本氏の回答
・食事支援プログラムの実施
不登校の子どもに対し、心理的なサポートを含む食事提供プログラムを実施し、家庭やコミュニティと連携を強化します。
・地域の食材を活用した食堂の設置
地域の食材を元にした子ども食堂の設置を推進し、食事を通じての地域交流を促進します。
横井氏の回答
子ども食堂は、各地区に行政が関わって創る必要があります。（必要な家庭に情報を届けるため）アクティブ教室、マイルームにも給食を提供していきます。
6.相談窓口や居場所の情報提供について
佐野市では、私たち民間団体が有志で集まり制作した、フリースクールや不登校児童生徒の親の会、子どものための居場所などの情報をまとめたリーフレットを市内全小中学生に配布しました。
現在、これらの支援機関について市民への認知度や利用状況をどのように把握していますか。また、今後どのように情報提供を行い、必要な支援につなげていく考えですか。
金子氏の回答
不登校児童生徒における民間のフリースクール等の利用状況については、各学校が保護者を通して把握しています。
今後の情報提供につきましては、市教育センターにおいて、多様な学び場、相談機関、親の会などを紹介するチラシ等を作成・発信し、必要な支援に繋げていきます。
鈴木氏の回答
・教育委員会だけでなく、市長部局の、こども福祉や保健医療の分野とも十分連携を取り、情報の発信や相談窓口を充実させていきたいと思います。
・先進的な取り組みを実施している自治体などの情報を取得し、積極的に採用できることから進めてまいります。
早川氏の回答
不登校に関する情報提供は、まだまだ十分ではないと感じていて、フリースクールや不登校児童生徒の親の会、子どもたちの居場所などの情報も多くの市民の方への提供も十分ではないので、佐野市として市のHPやSNSを使った情報を提供し、市民総ぐるみで解決できるようにしたいと思います。
福本氏の回答
・多言語対応の相談窓口
不登校支援に関する情報を、地域の多言語の住民向けに整備し、誰にでも相談できる環境を提供します。
・居場所の情報提供プラットフォーム
地域の居場所や支援団体の情報を集約し、関連情報を提供するウェブサイトを構築します。
横井氏の回答
認知度や利用状況については把握していません。
今後は、市のSNSなど情報の取りやすい環境づくりが必要です。
7.親の会や子ども食堂への支援について
佐野市には、不登校の子どもやその保護者を支える「親の会」や子どもたちの居場所となる「子ども食堂」があります。しかし、これらの活動は主にボランティアによって支えられており、運営の継続には課題があります。
佐野市として、こうした民間の支援団体とどのように連携し必要な支援を行っていく方針ですか。
金子氏の回答
親の会や子ども食堂への公的支援については、経済的支援による運営の安定化、利用者の安心感の向上、社会的課題の認識等が期待できると考えています。
民間の取組や地域コミュニティとの連携や支援と自主性のバランスがとれる仕組みづくり、協賛企業の促進、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングなどの民間活力を導入していきたいと考えています。
鈴木氏の回答
・教育委員会だけでなく、市長部局の、こども福祉や保健医療の分野とも十分連携を取り、それぞれの会への支援や、支援団体への支援についても考えていきたいと思います。
早川氏の回答
「親の会」や子ども食堂への経済的支援を行い、メンタル面でも支えていきたいと思います。また、子ども食堂においては、貧困対策だけでなく、地域で支えていく場にもなりつつあることから、各小学校区に１つ以上できることが望ましいと思います。
福本氏の回答
・親の会の運営支援
不登校の経験を持つ親たちの意見を集約するための親の会の設立を支援し、運営資金を提供します。
・子ども食堂への補助金制度の導入
子ども食堂に対する運営支援金や提供食材の支援を行い、より多くの子どもたちが利用できるようにします。
横井氏の回答
市長への報酬を一部カットして支援に使います。
支援の必要な家庭に情報を届けるため、行政も関ります。
8.その他、伝えたいこと
金子氏の回答
未来を担う子どもたちのためには、学びの機会の保障、地域全体の支援体制の強化、民間団体における自主的かつ持続可能な取組が重要であります。
今後とも、様々なご意見をいただきながら、引き続き対応して参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
鈴木氏の回答
早川氏の回答
佐野市のすべての子どもたちが心豊かで、安心して過ごせるよう私たち大人が手を取り合い、協力することが大切です。子どもたち一人一人にとって、家庭や学校、地域で居場所があることが大切であると思います。
※大きな病気などで長期欠席となっている児童・生徒の把握や対応についても課題であり、対応しなければならないと思います。
福本氏の回答
・地域でつながる場を持とう
地域の絆を深めるために、子育て世代や不登校支援に関わる人々が集まるイベントや講座の開催を提案し、共に支え合う社会を作りましょう。
◎これらの施策により、佐野市が子どもたちとその家庭に優しい環境となることを目指し、地域全体で協力して成果を上げていくことができると考えます。
私も高校の時に。高1で脳梗塞で父が倒れ。
朝晩新聞配達+バイト。
陸上。勉学をしていました。
高3の時に父が他界しショックで一時的に不登校になって！
卒業単位が厳しい状態の中。
何とか進学にいたりました。
色々と家庭内の問題を全て把握するのは難しいですが！
皆様のご協力と共に頑張っていければと思います。
横井氏の回答
子どもたちに必要な多様な環境創りが求められています。
今の義務教育学校化と供に小規模校への対応支援も充実してまいります。
